企業のBCP対策はクラウドで実現。災害時に備えたctcのIaaSサービス「マネージドクラウド バーチャルサーバー2.0」を徹底解説

• BCP対策
• クラウド移行
• 衛星回線

2025.1.23

この記事のポイント

• 自然災害やサイバー攻撃などの増加で企業のBCP対策への対応が急務となっている
• BCP対策（事業継続計画）には、オンプレミス環境からクラウドへの移行が不可欠
• ctcのlaaSサービスを利用してBCP対策をスムーズに

近年、自然災害やパンデミック、サイバー攻撃など、企業の事業継続を脅かすリスクが増大しています。こうした状況を背景に、企業における効果的なBCP（事業継続計画）対策の重要性はますます高まっていると言えるでしょう。災害発生時にも事業を継続し、迅速な復旧を実現するためには、事業活動の遂行において肝となるITにまつわるマネジメントを強化し、平常時から十分な備えをしておくことが不可欠です。

ITにおけるBCP対策の有力な選択肢としては、オンプレミス環境からクラウドへの移行が挙げられます。今回は、従来のオンプレミス環境とクラウドを比較しながら、BCP対策におけるクラウドの優位性を解説。さらに、より盤石な体制を実現するために、ctcが提供する先進的なIaaSサービス「マネージドクラウド バーチャルサーバー2.0」や、ハイブリッドクラウドの活用などについても紹介します。

かつて、自社専用のサーバーを自由に運用できるオンプレミス型は、カスタマイズ性の高さから重宝される傾向にありました。しかし実際にオンプレミス環境でサーバー運用を続ける場合、災害対策の観点から捉えると、以下のような懸念材料が浮き彫りになり、課題視されるようになってきました。災害発生時に迅速な事業再開を実現するためには、これらの課題を克服する新たなアプローチが急務なのです。

オンプレミス環境での課題

1. 物理的な破損によるシステム停止の恐れ

   • 自然災害による設備の損壊リスクが高い
   • 電力供給の不安定さや停電による影響を直接受ける

2. データ喪失のリスク

   • オンプレミスでのバックアップでは、一度の災害下において、オフィスとサーバーが同時に被災する可能性がある
   • 遠隔地へのバックアップ転送には時間とコストがかかる

3. 復旧の遅延

   • 物理的な機器の修復や再構築に多大な時間を要する
   • 交通網の遮断により現地へのスタッフ派遣が困難なケースが予測され、復旧作業に必要な人員がすぐに確保できないことも考えられる

4. コストと運用の負担

   • ネットワークの調達や冗長構成、バックアップシステムの構築に高額な初期投資が必要
   • 災害対策用の設備やシステムの維持管理に継続的なコストがかかる
   • サーバーの運用や管理に必要な専門知識の難易度が高く、対応できる人材の確保が難しい場合も

このようなオンプレミス環境下での課題を解決し、より効果的なBCP対策を可能にするのがクラウドサービスです。クラウドの活用は、単に災害対策の観点のみならず、平常時の業務効率化やコスト削減にも貢献します。

企業規模や業種を問わず、クラウドを活用したBCP対策は、今後の事業継続戦略において不可欠な経営施策となるでしょう。ここでは、クラウドサービスに移行することで得られるメリットについて解説します。

クラウドサービスのメリット

1. 堅牢な環境下でデータを安全に分散保管

   クラウドサービスのサーバーが設置されるデータセンターは、地震や火災、停電といった災害に強い堅牢な構造で建てられているため、安全性が高められます。また、オフィスとは異なるデータセンターで分散保管されるため、局所的な災害が起きた際にも被害の集中を避けることが可能です。

2. データ消失のリスクを軽減

   オプションで機能を追加することにより、データのバックアップを取っておくことができます。

3. 遠隔地からもデータへのアクセスが可能

   場所を問わずデータにアクセスできる点も利点に。災害による建物の崩壊や停電など、オフィスでの業務が困難な場合にも、クラウドにあるデータへ社外の遠隔地からアクセスできることで、事業の継続性を確保しながら早期復旧が見込めます。

4. 初期費用・設備投資を最小限に抑えられる

   ITにおけるBCP対策は、平常時における費用対効果が見えにくいことなどから、二の足を踏む企業も。ただ、災害に強い建物や設備を自社で整備することを考えれば、クラウドサービスを活用することにより、低コストで実現できます。また、保守・管理のためにIT人材を新たに確保する必要もないため、クラウドサービスに移行することで、トータルのコストを抑えることができます。

数あるクラウドサービスのなかでも、企業のBCP対策に最適なIaaSサービスといえば、ctcが提供する「マネージドクラウド バーチャルサーバー2.0」です。「マネージドクラウド バーチャルサーバー2.0」とは、従来のマネージドクラウドバーチャルサーバーの特長は活かしつつ、共有サーバーラインナップ、ストレージSメニュー、バックアッププラス機能などを拡充した仮想サーバーのこと。

ここでは、「マネージドクラウド バーチャルサーバー2.0」のサービス内容について、細かく見ていきましょう。

仮想ネットワークとしてL2延伸を行うため、既存のネットワーク構成を変更することなく、スムーズにクラウド移行が可能に。これにより、移行にかかる時間とコストを大幅に削減できます。

また、インターネットを介さずに、プライベートなネットワーク接続環境においてサービスを利用できる点も、うれしいポイントです。

BCP対策を自社システムで運用する場合、高いITスキルを有する人材の確保が必須です。ctcにお任せいただくことで、専任のスタッフが日々、システムの状態管理や障害時の対応、定期的なパッチ適用やライセンス管理などの運用・保守を実施するため、運用の負荷を大幅に軽減できます。

また、バーチャルサーバーの基盤においては、第三者が出すセキュリティ基準への対応や、総務省、厚生労働省、経済産業省といった行政ガイドラインにも対応しているので、安心して運用をお任せいただけます。

ctcでは、中部エリアにお住まいのユーザーの皆さまから物理的に近い場所にデータセンターが配置されているため、通信の遅延を最小限に抑えることができます。これにより、リアルタイム性の高いアプリケーションでも快適に利用できるのです。

定額制の料金体系を採用しているため、為替の変動による影響を受け難い点もメリットに。長期的な予算計画が立てやすく、コスト管理が容易になります。

オンプレミスでしか動作しないレガシーシステムがある場合でも、データセンターとクラウドのハイブリッド利用が可能です。これにより、段階的なクラウド移行や、最適なシステム構成が実現できます。

オンプレミスと比較し、クラウドサービスの優位性を紹介してきましたが、当然ながら、大規模な災害時にはインターネットの接続自体が困難となる可能性も考えられます。

そんな時に頼りになるのが、ctcが提供するサービス「Starlink Business」です。「Starlink Business」は、衛星回線を利用するため、地上回線が断絶した状況下でも情報の遮断などが発生することを回避できるのが魅力です。

実際、2024年1月に発生した能登半島地震の際にも、多くの地域でネットワークインフラが途絶えるなか、衛星回線のアンテナによりインターネット環境の早期復旧を実現しました。

大規模災害のみならず、事故によるケーブルの断線など、万が一の通信障害時にも効力を発揮する衛星ブロードバンドインターネット「Starlink Business」。山間部・離島といったインターネット環境がないエリアでの業務にも重宝します。

• 【医療機関のBCP対策にも】衛星回線インターネット「Starlink（スターリンク）」。「災害医療」「遠隔医療」の現場に安定したネットインフラを

事業の継続性を脅かすような、いざという時のリスクに備えるBCP対策として、有力な選択肢となるクラウドサービス。中でも、従来のマネージドクラウドバーチャルサーバーの特長は活かしながらも、多角的なサービスの中から自社に合ったスタイルで導入できるctcの「マネージドクラウド バーチャルサーバー2.0」なら、コストを抑え、無理なくクラウド化を実現できます。

さらにctcなら、マルチベンダーの強みを活かし、お客さまのIT環境や状況に合わせ、関連ソリューションと組み合わせることで、最適なBCP対策やITによる業務の効率化などを含めた総合的なサポートを実現。情報システム部門のご担当者の業務負荷を軽減し、企業ごとの課題をトータルで検証の上、スムーズかつ最適なクラウド移行をサポートさせていただきますので、ぜひctcへ、お気軽にご相談ください。

ctcでは、新しい職場環境や働き方を体験できる「ctc SmartOffice」にお越しいただくことで、おすすめのITツールの実操作も体験していただけます。監視・防犯のDX化を通じ、業務改善につながるヒントを見つけていただけると思いますので、ぜひ一度、体験にお申し込みください。