総務省 東海総合通信局さま

掲載日 : 2023.8.8

導入事例 総務省 東海総合通信局さま

企画から運営・配信までワンストップサポート、「ctcオンライン配信サービス」がワンランク上のハイブリッドセミナーを実現。

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    課題 オンラインセミナー運営における工数削減・配信映像の品質向上
    業種 公共事業(情報化推進、無線局許認可、電波監視など)
    職員数 約120名
    導入サービス ctcオンライン配信サービス(スタジオ配信パッケージ)ctcオンライン配信サイトはこちら
    • ctcオンライン配信サービス
    • スタジオ配信
    • 配信企画
    • 機材オペレーション
    • 光回線
    • コミュスタ

概要

総務省 東海総合通信局情報通信振興課さまでは、地域の課題解決のためのICT(情報通信技術)利活用の促進など地域情報化施策の推進をおこなっています。地域での情報化推進のため、日々変化する通信・デジタル技術や情報化施策の事例紹介などのセミナーを定期的に開催してきましたが、新型コロナの影響で従来の集合型セミナーの開催が徐々に困難になります。このような状況に対応するため、同課ではセミナー配信の外注を決定。専門技術や専用機材を持たない中、手間をかけずに高品質のオンラインセミナーを配信できる体制を整えました。

課題と導入後の効果

  • 課題

    専任の人員がおらず、特に配信と集合型のハイブリッド型のセミナーを実施する際には、両方の準備や運営をおこなわなければならないため、業務負担が重くなってきた。

    効果

    当日の運営や配信はもちろん、事前の進行スケジュールや台本の作成までトータルでctcが対応。セミナー実施の業務負担が大幅に軽減された。

  • 課題

    専門家ではないため配信時にミスなども発生。配信用機材も一般向けのものなので配信する映像品質などにも限界があった。

    効果

    経験を積んだctcスタッフが進行や撮影、音響、配信まで担当。専用スタジオのプロ用機材をフル活用して高品質な映像を配信できた。


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お客さまの概要

総務省 東海総合通信局さま

導入事例 総務省 東海総合通信局さま
設立 1935年(昭和10年)2月6日(※旧名古屋逓信局監督課に無線係を設置)
所在地 名古屋市東区白壁一丁目15番1 名古屋合同庁舎第3号館
事業内容 地域の情報化の推進、無線局の許認可などの電波の監理監督、電波の監視及び電気通信事業の登録など、地域における高度情報社会の構築に向けた施策を総合的に推進
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総務省 東海総合通信局さまは、総務省の地方支分部局、全国に11の地域ごとに設置されている総合通信局のうちの1つで、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県の4県を担当しています。電波や電気通信の有効活用のための監理、監督、推進などを通じて、ICTによる地域社会の利便性や安全性向上を図る役割を担っています。

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