2024年4月1日より建設・物流業「時間外労働の上限規制」が適用。低コスト＆連携に優れた勤怠管理ツールの導入で働き方改善を！

2024年4月から開始。建設・物流業に適用される時間外労働の上限規制

労働基準法改正によって設けられた時間外労働の上限規制。その背景にあるのが、働き方改革です。法改正によって時間外労働の上限を設けることで、ワークライフバランスの改善や、働きやすい労働環境づくりを実現することなどが狙いです。

法で定められた労働時間である「原則1日8時間、週40時間」という基本的な枠組みに、変わりはありません。この枠を超えて残業させる場合には、通称「36協定」と言われる労働基準法 36条に基づいた労使協定を締結し、届け出を行う必要があります。

2019年4月から施行された改正法において大きな変更点となったのは、時間外労働の上限規制。「36協定」を結んでいる場合でも時間外労働の上限を超えた場合には罰則が科せられることになり、特別条項についても内容の見直しが図られました。

大企業・中小企業に続き、猶予期間が設けられていた建設業にも、2024年4月1日から原則通りに適用されます。

また、物流業界についても同様に、時間外労働の上限規制を超えた場合には罰則が科せられます。しかし物流業界については、厚生労働省によって「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」（以下、改善基準）が定められており、時間外労働の上限は年960時間までという規定があります。そのため、他の業種と比較すると規制が緩和されていることがわかります。
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＜2024年4月1日から変更となる点＞ ※36 協定を結んでいる場合
［建設業］
・時間外労働は年720時間以内
・時間外労働と休日労働の合計が1ヵ月で100時間未満
・時間外労働と休日労働の合計が2〜6ヵ月のそれぞれの月平均が80時間以内
・原則である月45時間の時間外労働を超えられるのは年6ヵ月まで
※災害の復旧・復興の事業に関しては、時間外労働と休日労働の合計について、「月100時間未満」
「2〜6か月平均80時間以内」とする規制は適用されない

［物流業］
・時間外労働は年960時間以内

建設・物流業にささやかれる「2024年問題」

建設・物流業に対して、改正法の適用に関する猶予期間が設けられた要因に、少子高齢化、それに伴う人手不足の深刻化、長時間労働の常態化が挙げられます。

厚生労働省の「毎月勤労統計調査」年度報を基に国土交通省が作成した「建設産業における働き方の現状」のグラフを見ると、全産業と比べて年間の総実労働時間が340時間以上長く、約20年前の労働時間と比較した際の減少幅が著しく小さいことがわかります。

また物流業に関しても、厚生労働省「賃金構造基本統計調査」から見る労働時間が、全産業の平均に比べて約2割長いという現状が明らかに。

このように、労働時間や業務負荷といった労働環境問題の根深さから、人材確保は困難を極める状況に。時間外労働の上限規制が適用になることは、建設・物流業界の働き方改革を推し進める好機となることが期待されています。

しかし一方で、生産性の低下やさらなる人手不足の深刻化など、規制の適用によるさまざまな懸念点があるのも事実。こういった課題を「2024年問題」と呼び、危惧する声が高まっています。

規制によって業界全体がさらに窮地に追い込まれるという負のスパイラルを避けるためにも、これらの課題を一つひとつクリアし、働き方改革を推進することが急がれているのです。

時間外労働を減らすためには？2024年までに建設・物流業が行うべき取り組み

では実際に、建設・物流業がこの「2024年問題」を乗り切るためには、どのような施策が必要なのでしょうか。時間外労働の上限規制に備えて建設・物流業が取り組まなければならないこととして、主に3つ挙げられます。

まずはファーストステップとして「勤怠状況の把握」。次に「生産性向上」、そして最終的には「労働時間の縮減」によって労働環境を改善することが求められています。

この大きな転換期に対し、現場や管理者の努力だけで課題解決を図ることは非常にハードルが高いと言わざるを得ません。まずは現状を把握し、その上で現場の負担を軽減するという一連の改善策を実現するためには、ITを活用した管理システムの導入が効果的です。

従業員の労働時間を適切に把握するシステムの導入

建設現場をはじめ、社外で業務にあたることも多い建設業や、勤務形態が多様で直行直帰のケースも多い物流業。いずれも休憩や残業、遅刻にいたるまで、従業員の勤怠状況を正確に把握することは非常に困難です。

自己申告によって出勤簿をつけるなど、アナログな勤怠管理が継続されているという現状も見受けられます。手書きや手作業ではミスも増え、正確な勤務時間の把握ができないだけではなく、集計にも多大な労力と時間を要します。

そこで、従業員の勤務時間を正確に把握するためには、建設・物流業に合った勤怠管理システムが必要です。導入することによって勤怠状況が可視化されるため、労働時間の上限を超えそうな労働者をチェックして注意喚起するなど、事前に対処することができるという利点も。複雑化している時間管理業務について、負担軽減や効率化が図れるというメリットもあります。

また、出勤簿やタイムカードなど労働時間に関する記録の保管については、改正法により3年から 5年へ、保存期間が延長されました。システムを活用することで長期間の管理が容易になり、労働基準監督署などから要請があった場合にも、該当のデータをスムーズに引き出せるなど、さらなる優位性が考えられます。適正な保管に寄与する管理者の負担も軽減できるでしょう。

工数管理による生産性向上と労働時間の縮減

建設業では、慢性的な人手不足にもかかわらず、短納期発注が常態化し、労働時間が増加する傾向があります。また物流業においては、コロナ禍の影響もあり、インターネット上での商品の購入や個人間の売買が加速。人手不足の現状に加え、運搬物の倍増による業務過多が追い打ちをかけています。

そのため、業務ごとに要する時間や人員を可視化するなど、工数管理の方法を見直すことにより、適切な工期設定や人員配置、業務の効率化を図ることも有効です。

生産性をアップさせることで現場の負荷を軽減し、労働時間の縮減はもちろん、慢性的な人手不足を補うことにもつながります。

ctcで取り扱う建設・物流業におすすめの勤怠管理システム

このような建設・物流業の課題解決に一役買うのが、ctcで取り扱う「KING OF TIME」に象徴されるサービスです。

多様な働き方に対応した勤怠管理なら「KING OF TIME」

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最大の特徴は、出退勤時の打刻手段が豊富なこと。各自の PC やスマートフォン、タブレット端末を使う方法はもちろん、生体認証や IC カードによる認証など、あらゆる認証システムを取り揃えています。GPS で位置情報も取得できるため、正確な勤務時間を現場から打刻することができます。

また、管理者は出退勤の打刻状況をリアルタイムで確認することも可能。直行直帰や外出が多い業種など、多様な働き方にも無理なく対応できます。打刻忘れの場合はメール通知されるなど、管理者が把握しやすいという点にも注目。管理者が現場と離れている場合でも現場の状況が把握でき、業務の偏りや人員配置などの調整にも役立てられます。

さらに、「日」「週」「月」「年」と単位ごとにデータの出力も可能。従業員ごとの出退勤や休憩、残業などの労働時間を集計して正確に管理し、常に最新の勤務状況が確認できるようになります。時間外労働やサービス残業、有給取得の状況に応じたアラート機能を設定することで、働き方改革の改善にも有効に活用できます。

さらに勤怠データと人事労務データを連携することで、給与計算まで一括で行えるのが KING OF TIME。従業員ごとに自動集計し、支給額や控除額を算出します。出力した CSV データを取り込めば、給与・賞与の明細発行も簡単に。管理者の負荷や、人為的なミスを削減することにつながります。

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