【行政・自治体向け】スマートシティを支えるオープンデータ活用の課題に。データ連携基盤「エリアデータ利活用サービス」のご案内
この記事のポイント
- ctcでは行政・自治体向けデータ連携基盤「エリアデータ利活用サービス」の導入をサポート
- 行政、教育、金融、産業、医療などあらゆるデータを連携してブラウザで可視化
- 「スマートシティ」「デジタル田園都市国家構想」の実現を後押しする
超少子高齢社会における諸課題の解決策として、データに基づく行政・農業・医療介護・観光・金融・教育などの多角的な改革、データを活用した新ビジネスとイノベーションの創出をめざし、2016年「官民データ活用推進基本法（平成28年法律第103号）」が公布・施行されました。
この「官民データ活用推進基本法」では、生成、流通、共有、活用されるデータ量の飛躍的な拡大を見越し、ITによる効率化の重要性を提唱。国および地方公共団体は、保有するデータの容易な利用のため、オープンデータに取り組むことが義務付けられました。
各自治体のオープンデータに関する取り組みは進み、デジタル庁が発表している「オープンデータに取り組む地方公共団体数の推移」によると2023年6月1日時点の取り組み率は約81％（1,449/1,788自治体）とされています。
しかしながら一方では、「オープンデータをどう活用すれば良いかイメージが湧かない」「どんなデータを公開すれば良いか把握できていない」「オープンデータを公開したものの、実際に住民や企業が活用してくれているかどうかわからない」といった自治体の苦悩も見え隠れしています。
そこでctcが推奨するのは、さまざまなサービスやソリューションと連携して、地域の暮らしに関連するデータを収集・可視化する株式会社インテックのサービス「エリアデータ利活用サービス」の導入です。
ITの専門家であるctcなら、オープンデータの利活用に象徴されるような、地域DXを基盤とした「スマートシティ」の実現へ向けて、自治体の取り組みを一気通貫でサポートさせていただきます。ぜひお気軽にご相談ください。
「スマートシティ」「デジタル田園都市国家構想」へ向けた課題解決に！データ連携基盤の導入でオープンデータの活用に対応
日本各地で進む「スマートシティ」や、地方活性化の切り札として打ち出された「デジタル田園都市国家構想」においても、そのデータ連携基盤となるところにオープンデータの利活用は欠かせません。
しかしながら、2016年に打ち出された「官民データ活用推進基本法」に合わせて、慌ててホームページ上で情報を公開したものの、Excelに数字ばかりが並んだデータへのリンクがウェブ上に貼り付けられているだけという自治体が見られるなど、形骸化しているケースも少なくありません。また、自治体のハザードマップなどでよく使われるPDFファイルは、閲覧に汎用性があり、印刷にも向いていると言われる一方で、機械で読み解いたり加工したりする際には扱い難いという指摘も。
民間企業がサービス開発などにオープンデータを活用しようと思っても、「欲しいデータがなかなか見つからなかった」「データ収集に時間がかかった」「データ形式にばらつきがあり分析がしにくかった」といった声が聞かれるなど、オープンデータの活用を課題視している企業が多いのも事実です。
企業が開発したシステムへの利活用を視野に入れるならば、データ形式など使い勝手の良さを考慮することも重要です。
行政と多種多様な企業間でのデータ利活用について、さらなる拡充を実現するためには、データ連携基盤の導入が一つの糸口になります。そこで、地域DXを推進するために株式会社インテックが手がけるデータ連携基盤「エリアデータ利活用サービス」について、以下に詳しく解説します。
「エリアデータ利活用サービス」導入で実現する、住民目線・利用者目線の便利で豊かな町づくり
株式会社インテックが開発する「エリアデータ利活用サービス」は、IoTによるリアルタイムデータやオープンデータなど、さまざまなサービス・ソリューションと連携し、地域の暮らしに関連するデータを収集・可視化した上で、利活用を促進するデータ連携基盤を中心としたサービスです。
「エリアデータ利活用サービス」を活用することで、行政、教育、金融、産業、医療など分野を横断してさまざまなデータを連携し、インターネットを介したブラウザなどで可視化できるようになります。
導入・活用に向けては、ITのプロフェッショナルであるctcが伴走者としてサポートしますので、「スマートシティ」の実現に向けた第一歩として、ぜひ検討してみてはいかがでしょうか。
「エリアデータ利活用サービス」の特長
次にアウトプット。キャッチした情報の中から、情報公開サイトやアプリ、メール通知などを通じて、必要な情報を提供。ソフトウエアを活用し、データの分析や可視化、データサイエンスへの活用もサポートします。さらにAPI連携による外部組織とのデータのやりとりを可能にするほか、データの公開までフォロー。
このようにさまざまなデータをつなぐことにより、観光・産業、防災・都市計画、福祉・健康、環境・生活など、幅広い事業分野において思い思いの形でデータを利活用できるようになります。
以下に「エリアデータ利活用サービス」が実際に提供するサービスの特長について、具体的にご紹介します。
●さまざまなサービス・ソリューションと連携し、データの共有と利活用を促進
分野や地域の垣根を超えて、サービス間や都市間でのアセットの共用と情報連携を実現。最適化されたデータを安全に流通させることで、EBPM（Evidence Based Policy Making：証拠に基づく政策立案）をはじめ、マーケティング要素に基づく施策展開やサービス企画につなげることができます。
なお、データ連携基盤は、グローバルスタンダードなオープンソースソフトウェアを搭載し、内閣府の「スマートシティリファレンスアーキテクチャ」に準拠した構成となっています。
●クラウドサービスにより、スモールスタートから広域連携まで柔軟な導入が可能
クラウド型でのサービス提供のため、各自治体の計画に応じた段階的な導入が可能です。また、アクセス権限や運用管理の機能も実装しているため、地域間連携や共同利用など、地域の特性やニーズに合わせたサービスの範囲で、簡単かつ低コストからの利用も可能。柔軟なプラン設計が実現できます。
●培ってきたノウハウや技術力を活用し、地域の課題解決に貢献
サービス提供企業が創業以来、国や地方自治体の行政分野をはじめ、教育、医療、金融、メディア、産業などさまざまな分野で培った知見と実績を活かして生まれたのが、この「エリアデータ利活用サービス」です。
また、ICTコンサルティング、ソフトウエア開発、システムインテグレーション、ネットワークサービス、アウトソーシングなど多様なビジネス領域でのノウハウや技術を駆使し、地域特性や地域ごとのニーズに合わせたサービスの提供が可能に。地域内の課題解決や魅力創出につなげます。
【導入事例】積雪監視や防災など、市民生活に密着したデータ集約と可視化を実現
「エリアデータ利活用サービス」は、地域の安全・安心につながる防災分野、防犯分野、業務車両の可視化によるカーボンニュートラル・SDGsへの貢献、人流分析などのデータに基づく観光施策・回遊性の向上など、その導入事例がさまざまなシーンへ広がっています。
事例の中から、とくに象徴的な「エリアデータ利活用サービス」の導入事例を紹介します。
サービス開発元の株式会社インテックが導入を進めたある自治体では2022年8月に「エリアデータ利活用サービス」を採用し、スマートシティデータ連携基盤を構築・運用しています。
●国や自治体が保有するデータを集約、可視化
自治体が設置した河川監視カメラ、観光用ライブカメラのリアルタイム画像や、IoTによるセンシング情報、公共施設や避難所の一覧、国や県が保有する道路情報オープンデータなどを集約。市民生活に密着した情報をダッシュボード上で可視化することにより、災害時の状況把握や職員間の迅速な情報共有が可能になりました。
●積雪監視
市内に設置した積雪深センサーにより、ポイントごとの積雪量の確認、積雪状況や道路の消雪装置の稼働状況の確認などを実施。優先地域の迅速な見極めにより、除雪車の的確な配置などに役立てています。
さらに今後は、児童の登下校見守り事業で取得した通学路のポイントごとの通行量や、市内道路の危険箇所把握データなどをデータ基盤に連携することも計画。他事業のデータについても順次データ連携基盤に連携し、安心安全な暮らしに役立てる取り組みを積極的に進めるなど、住民目線・利用者目線の新しいサービス提供につなげることが検討されています。
オープンデータの利活用を促進するデータ連携基盤「エリアデータ利活用サービス」。導入・サポートはctcに相談を
人口や経済など、社会の縮小化に拍車がかかる昨今。AI、IoT関連技術の開発・活用促進による効率化やデータ流通・共有、活用などは、生活の質を高めるベースとして欠かせないミッションです。
地域のデータを生活者目線・利用者目線でカスタマイズして発信することは、行政の透明性の確保、住民の満足度向上につながると同時に、ビジネスに活用したい企業や団体などが利用しやすい環境を整えることにもつながります。国民参加・官民協働の推進を実現することで、諸課題の解決のみならず、地域住民の生活の質の向上などさまざまな波及効果をもたらすことでしょう。
真の意味での豊かな暮らし、持続可能な環境・社会・経済の実現に向けて、行政運営コストの削減を進めながら、地域生活の向上や諸課題の解決を実現する「エリアデータ利活用サービス」。とくに「デジタル田園都市国家構想交付金」の応募を検討している自治体にとっては、各課のニーズや取り組み課題を横断的に集約し、全体の最適化を目指す施策の具体策としても、有効な選択肢の一つとなるのではないでしょうか。
ITのプロフェッショナルとして、地域に根づいたサービスを提供するctcでは、今回紹介した株式会社インテックの「エリアデータ利活用サービス」をはじめとした多彩な選択肢の中から、自治体ごとの課題や地域性を照らし合わせた上で、最もフィットする導入スタイルを提案。導入までのステップのサポート、スムーズな運用に向けてのアドバイスにいたるまで、一貫して対応させていただきます。ぜひお気軽にctcへご相談ください。
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