Microsoft 365は2026年にどう変わる？値上げだけじゃない、AI・セキュリティ強化の全体像と今すぐやるべき準備

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2026.6.1

この記事のポイント

• 2026年のMicrosoft 365は、AI・セキュリティ機能の大幅強化で「契約見直しの好機」
• プランによっては価格据え置きで機能が拡充されるケースもある
• 利用状況や実態を棚卸して、お客さま環境に合わせた最適化が急務

多くの企業でMicrosoft 365が業務インフラとして定着しつつある現在、見逃せない変更が迫っています。

2026年7月1日より、法人向けMicrosoft 365プランの価格改定が実施予定。今回は、AI機能の標準搭載やセキュリティ機能の強化、そして契約・課金体系の見直しを伴う、単なる価格改定にとどまらない変更が行われます。

AI機能については、これまで無償提供されていたCopilot Chatの機能を強化。法人向けMicrosoft 365のライセンスを所持するユーザーが利用できる標準機能として正式に位置づけられました。価格面では、値上げとなるプランがある一方、高度なセキュリティ機能を備えた「Business Premium」は価格据え置き。つまり、プランによって今回の変更が自社に与える影響は大きく異なります。

今回の改定を「コストが上がるかどうか」だけで捉えるのではなく、重要なのは「現在の契約プランが自社の環境や要件に本当に合っているか」を改めて問い直すこと。そこで本記事では、2026年7月に予定される変更内容を体系的に整理し、情報システム部門が今すぐ取り組むべき準備を具体的に解説します。

今回の価格改定では、法人向けの幅広いプランで価格の見直しが実施されており、多くの企業で利用されている「Business Basic」や「Business Standard」もその対象に含まれています。一方、高度なセキュリティ機能を備えた「Business Premium」は価格が据え置きとなります。

価格面の変更と同時に注目すべきは、機能面の拡充です。すべてのプランでCopilotのチャット機能などのAI機能が標準利用可能となるほか、多くのプランでセキュリティ機能が大幅に強化されます。つまり、今回の改定はコストの増加だけでなく、利用できる機能そのものが変わるタイミング。現在のプランが自社の利用環境や要件に合っているかどうか、この機会に改めて見直すことが重要です。

他のプランはどうなる？

Office 365 E1/E3

• Office 365 E1：現行10ドル→ 据え置き
  基本的なOfficeアプリ・各種クラウドサービスをWeb版のみで利用可能
• Office 365 E3：現行23ドル⇒26ドル（約13％増）
  基本的なOfficeアプリ・各種クラウドサービスがWeb版・デスクトップ版で利用可能

Apps for Business / Apps for Enterprise

• Apps for business：現行8.25ドル⇒10ドル（約21%増）
• Apps for enterprise：現行12ドル⇒14ドル（約17%増）

OfficeアプリのみをApp提供するプランで、メールやTeamsなどのクラウドサービスは含まれません。

今回の改定によって、各プランで「何が、どのように良くなるのか」を正確に把握することが適切な判断につながります。

以下では、各プランにおける主な機能強化のポイントを整理。価格据え置きの「Business Premium」にも高度なセキュリティ機能が追加されることもあり、単純にコストだけで評価するのではなく、機能面の変化をあわせて見ることが重要です。今の契約プランが自社の実態に合っているかどうかを見直す機会として活用してください。

まず注目すべきは、AI機能の拡充です。これまで無償提供されていたCopilot Chatが機能強化のうえ、法人向けMicrosoft 365のライセンスを所持するすべてのユーザーが利用できる標準機能として正式に位置づけられました。

単なるAIチャットツールにとどまらず、日常的な業務フローに組み込まれた実用的なアシスタントとして進化。WordやExcel、PowerPoint、Outlookといった主要Officeアプリから直接呼び出せるようになり、作業の流れを途切れさせることなくAIを活用できます。強化されたCopilot Chatの主な機能は以下のとおりです。

ただし、一点注意が必要です。今回の改定でCopilot Chatが標準機能となりましたが、あくまでその場で与えた情報やWeb上の情報をもとに回答する機能にとどまります。実際の業務データを活用してより高度な作業を任せたい場合は、引き続き有償の「Microsoft 365 Copilot」の契約が必要です。

有償版では、Microsoft Graphを通じてユーザーが権限を持つ社内業務データ（メール・チャット・OneDriveなど）を横断的に文脈理解したうえで回答が可能。日々の業務に蓄積されたデータを活かした、より実践的なAI活用が実現します。標準機能として提供されるCopilot Chatと、有償版Microsoft 365 Copilotの違いを正しく理解したうえで、自社の活用目的に合った選択を検討することが重要です。

今回の改定におけるもう一つの大きな変化が、セキュリティ機能の強化です。これまで上位プランでしか利用できなかった高度なセキュリティ機能が、より多くのプランに標準搭載されます。

「Office 365 E3」・「Microsoft 365 E3」には、Microsoft Defender for Office Plan 1（MDO Plan 1）の強化されたメールセキュリティ機能が追加。フィッシング・マルウェア・悪意あるリンクといった脅威を、メールだけでなくTeamsなどのコラボレーション環境においても検知・防御できるようになります。

「Office 365 E1」・「Business Basic」・「Business Standard」にはURLチェック機能が追加され、メールやOfficeアプリ内でリンクをクリックした際に悪意あるウェブサイトから保護。また、「Microsoft 365 E5」では、AIを活用したセキュリティ支援機能「Microsoft Security Copilot」がすべての顧客に提供されます。

さらにBusiness系ライセンス（Basic・Standard・Premium）ではメールボックス容量が50GB増加し、標準容量が100GBに拡大されます。

今回の価格改定により、Business BasicおよびBusiness Standardは値上げとなる一方、Business Premiumは価格据え置きのまま高度なセキュリティ機能が標準搭載。結果として、Business Premiumとのコスト差は従来より縮まります。

Business Premiumにはアクセス管理・SSO（シングルサインオン）、MDM（モバイルデバイス管理）、EDR（エンドポイント保護）・メールセキュリティ・監査／情報漏えい対策などが含まれており、これらを個別にサードパーティ製品で組み合わせるよりも、トータルコストを抑えられるケースも少なくありません。

情報セキュリティ対策の強化やインシデント発生時の被害最小化を見据えると、Business Premiumは中小企業にとって現実的かつ費用対効果の高い選択肢。今回の改定を機に、プランアップを前向きに検討する価値が高まっています。

価格改定への備えとして、まず取り組みたいのが「利用実態の棚卸し」です。

「全員同じプランで契約している」という企業は要注意。業務内容や利用頻度によっては、オーバースペックのプランを無駄に払い続けているケースが少なくありません。例えば、Officeアプリの利用頻度が低い従業員にBusiness Standardを割り当てていたり、現場スタッフ全員にMicrosoft 365 E3を付与していたりといった状況は、コストの無駄につながります。

一方で、その逆も問題です。本来求められるセキュリティ機能や管理機能を満たさないプランのまま運用を続けることは、インシデント発生時のリスクを高める要因になりかねません。

今回の価格改定は、自社のMicrosoft 365の使い方を見直す絶好の機会。「誰が」「どのプランを」「どの機能まで利用しているのか」を改めて整理・確認することが、最適なプランへの見直しにむけた第一歩となります。

• 全従業員が同一のMicrosoft 365プランで契約されていないか？
• 実際にOfficeアプリ（Word、Excel など）を日常的に利用している従業員はどの程度か？
• メールとTeamsだけ使えれば十分な従業員はいないか？
• アドオンや追加オプションの契約内容を、直近で確認したのはいつか？
• 今回の価格改定に伴い、標準機能として含まれる予定の機能を、すでにアドオンで契約していないか？
• セキュリティ要件を満たしていないプランのまま運用していないか？
• 退職者・異動者のライセンスが適切に回収・再割り当てされているか？？

実務的な進め方のポイント

1. まず管理センターでライセンス割り当てと使用状況レポートを確認する
2. 部門・役割ごとに「必要な機能」を整理し、適切なプランを再設定する
3. 2026年7月の変更適用に間に合うよう、5月中には契約内容の見直しを完了する

2026年7月のMicrosoft 365価格改定は、単なる「値上げ」ではありません。価格が上がるプランがある一方、据え置きのまま機能が充実するプランも存在します。重要なのは、この変更を受け身で迎えるのではなく、自社のライセンス構成を見直す積極的な機会として捉えること。まずは自社の利用実態を正確に把握することが、その出発点となります。

棚卸しを先送りにすると、価格変更後も「利用していない機能にコストを払い続ける」状態が続いてしまいます。変更が適用される前に動き出すことが、コスト最適化への近道です。

また、今回の改定はAI機能の標準搭載という側面も持ちます。これを機に生成AIを業務へ取り入れるチャンスとして活用したい企業も多いのではないでしょうか。「ツールは導入したものの、現場での活用が進まない」といったお悩みも、ぜひctcへご相談ください。

ctcでは、お客さまの環境・従業員規模・業務内容に合わせた最適なライセンス構成のご提案が可能。「どのプランが自社に向いているか」「現在の契約を見直すべきか」といったご相談はもちろん、Microsoft 365のリセラーチェンジ（販売店の変更）や新規導入の支援も承っています。サービスの導入支援にとどまらず、導入後の活用促進まで一貫してサポートいたします。

2026年7月の変更を、コスト最適化とセキュリティ強化の両立を実現する機会に。まずはお気軽にctcへご相談ください。