パート・アルバイト・非正規雇用の社会保険適用範囲が拡大！2024年10月の改正に備えて勤怠管理システムの導入を
この記事のポイント
- 2024年10月より一部のパート・アルバイトの社会保険加入が義務化
- 従業員数51人以上の企業で、加入の基準を満たした従業員が対象に
- 適用対象となる従業員の把握など、企業の勤怠管理が急務となっている
少子化や人材不足など、さまざまな課題が山積する労働市場における課題解決の一手として、また多様な働き方の支援の一環として進められているのが、社会保険の適用拡大です。
社会保険とは公的保険のことで、主に厚生年金保険と健康保険のことを指します。従来、一般的には加入対象ではなかったパートやアルバイトなど短時間で働く非正規雇用者に対しても、2016年の法改正以降、段階的に適用範囲が拡大されてきました。
そして現在は「従業員数が101人以上の企業等で週20時間以上働く短時間労働者」とされている加入対象が、2024年10月からは従業員数51人以上の企業へと適用範囲がさらに拡大。これまでは対象範囲の従業員数に満たず、特別な対策の必要性がないと捉えていた企業に対しても、従業員一人ひとりの勤務状況の管理や適用対象となる従業員の把握など、厳格な勤怠管理が求められるようになります。
今後ますます煩雑になることが予想される労働時間や勤怠の管理、給与計算などの業務。正確かつ効率よく進めるために、便利なシステムの導入を検討してみてはいかがでしょうか。今回の記事では、社会保険の適用拡大に伴うツール導入の必要性と、勤怠管理システムの一つである「KING OF TIME」について紹介します。
2024年10月から新たに社会保険加入の義務化対象となる企業・従業員とは？
▼出典[図版作成]：厚生労働省／社会保険適用拡大特設サイト
2016年の制度改正により、従業員数が501人以上の企業を対象に、非正規雇用者の社会保険加入要件を緩和。週20時間以上労働、月額賃金8.8万円以上、勤務期間1年以上などの要件を満たせば、非正規雇用者も社会保険加入の対象になりました。
その後、2022年には従業員101人以上の企業へと対象が広がり、要件の一つである勤務期間も「1年以上」の見込みから、「2カ月超」へ大幅に短縮。企業側に対しては、要件を満たすパート・アルバイトを社会保険に加入させることが義務化されました。
そして今回、2024年10月からは従業員数が51人～100人の企業にも適用が拡大されることになりました。下記に適用要件をまとめます。
社会保険適用となる4つの要件 ※2024年5月時点
- 週の所定労働時間が20時間以上 30時間未満
これは契約上の所定労働時間であり、臨時に生じた残業時間は含みません。
また契約上、20時間に満たない場合でも、実労働時間が2カ月連続で週20時間以上となり、
今後も続くと見込まれる場合には、3カ月目から保険加入対象になります。 - 1カ月あたりの所定内賃金が8.8万円以上
基本給及び諸手当を指し、残業代や賞与・臨時的な賃金などは含みません。 - 2カ月を超えて雇用する見込みがある
- 学生ではない
休学中や夜間学生は加入対象になります。
社会保険の適用拡大に伴い、2024年10月までに企業が行うべき社内準備
▼出典[図版作成]：厚生労働省／社会保険適用拡大特設サイト
社会保険適用が拡大するにあたり、対象となる企業では事前準備が必要となります。また今後、従業員数の増加が見込まれるなど、後々対象になる可能性がある場合には、制度の概要をしっかり把握して早めに備えておく必要があります。
また、加入対象者への説明はもちろんのこと、社内全体への周知が必須に。たとえば対象者が加入を望まないケースなどでは、労働時間など働き方全般に関わってくるため、所属する部署やチームの他の従業員との意思疎通、シフト調整も必要です。制度の内容や一人ひとりの働き方に対する意向を、必要に応じて共有しておくようにしましょう。
社内準備の4ステップ
- 加入対象となるパート＆アルバイトの従業員を把握
- 加入対象者を含む社内への周知を徹底
- 社員とコミュニケーション
- 2024年10月7日までに書類の作成・届出（オンライン申請）
加入対象者の未加入が発覚した場合は、企業側に罰則が科せられることもあります。6カ月以下の懲役、または50万円以下の罰金。さらに、社会保険の未加入が発覚し、立ち入り検査を受けて強制加入となった場合には、過去2年間までさかのぼって未納分を徴収される可能性も。罰則を科せられるだけではなく、社会的な信用を失ったり他の従業員の不信感を生んだりすることにもつながってしまいます。
もし社会保険への加入を希望しない未加入の従業員がいる場合には、該当の従業員が20時間を超えないように管理するなど細やかな対応も必要となるでしょう。非正規雇用者も含めて、従業員の労働時間を正確に把握し、連動する残業時間や給与計算の業務まで勤怠管理を効率化させていくためには、最適な勤怠管理システムの導入がおすすめです。次の項目では社会保険適用拡大にも対応する、勤怠管理システム「KING OF TIME」を紹介します。
ctcが取り扱う勤怠管理システム「KING OF TIME」で人事業務を効率化
社会保険の適用拡大に際し、人事・労務に関する作業や管理は、今後ますます負担感が増すことは明らか。この機会に便利なクラウドツールを導入することは、業務の効率化にもつながります。
中でもctcがおすすめする勤怠クラウドツールは「KING OF TIME」です。PCでの打刻をはじめ、顔認証や指紋認証など多彩な打刻方法が選べ、ICカードとスマートフォンの併用も可能。リモートワークや外勤、フレックスタイムなど多種多様な働き方や業務環境に対応できることから、管理者は勤務状況をリアルタイムに管理できます。
さらに「KING OF TIME」が選ばれている理由の一つに、就業規則ごとに最適な機能を簡単・便利に使いこなすことができる点が挙げられます。休暇管理や各種申請承認、給与連携など、企業特性に沿った管理機能を利用できるので、面倒な集計作業などを圧倒的に省力化できます。また、紙のタイムカードやExcelでの勤怠管理など、アナログで行っていた独自の勤怠ルールからもスムーズに移行できる点も魅力です。
加えて、法改正に合わせた定期的なバージョンアップが行われる点も、社会保険の適用拡大に対応するための利点に。常に新しいルールのもとでシステムを使い続けることができるため、制度変更があった際などにも、申告漏れや管理ミスなどを防ぐことができます。
気になるコスト面は初期費用0円、1ユーザーあたり月額300円で全機能利用でき、料金は登録した従業員の人数分だけ。利用人数の制限もなく、毎月300円と低コストで始められるという手軽さからも、注目度が高まっています。
社会保険適用拡大に対応した充実の機能性
「KING OF TIME」は労働時間や勤怠状況を正確に管理できることから、社会保険適用拡大への対応にもメリットがあります。
「KING OF TIME」の主な特徴
- 従業員の勤怠状況をリアルタイムに把握可能
月別データを自動で集計でき、月の途中でも勤怠状況を正確かつ効率的に管理できます。 - 人事労務・給与計算との自動連携で一元管理
「KING OF TIME」の勤怠データと連携することで、人事労務・給与計算までシームレスに一元管理が可能。 - アラート機能により残業時間の超過を防止
あらかじめ設定した条件を超えた場合、アラート通知を出すことで、時間超過を未然に防ぐことができます。
新たに社会保険適用の対象となった従業員を的確に把握できるほか、残業時間の超過も可視化できるため、社会保険未加入者の勤怠状況の把握にも活躍。社会保険の適用にならない範囲での勤務スタイルを希望する非正規雇用のスタッフが、意に反して適用対象になってしまうことを事前に防ぐなど、一人ひとりが希望する働き方のサポートにもつながります。
また、健康保険や厚生年金保険の「被保険者資格取得届」のオンライン申請に必要な情報の入力や、帳票の出力を一括対応できる点も、労務管理の軽減につながります。
「KING OF TIME」の導入サポートはctcへ！法改正へのスムーズな対策と業務効率化を同時に実現
多様な働き方が広がり、制度改定が続く中、勤怠・労務に関する管理は年々複雑化しており、紙による管理や手入力といった従来の方法で継続することは、大きな業務負担につながります。制度や時代の変遷に合わせてスピード感のある対応を実現するためには、属人化された作業をシステム化することは企業の急務です。
とはいうものの、勤怠管理や就業時間の管理のみならず、休暇管理や変形労働制への対応、申請や承認、給与計算との連動などを一元管理することに対して、導入時や運用保守の面で不安感を抱く担当者の方もいるのではないでしょうか。
ICTに関するサービスをワンストップで担うctcなら、導入までの前段階となるプランの選定から必要な機能のセレクト、社内への周知や申請書類の作成、運用管理の仕組みづくりまで徹底サポート。人事データやデータ分析など、企業ごとに必要なサービスとの連携にいたるまで、豊富な知識と経験、多角的な事例をもとに専門スタッフが細やかに対応させていただきます。
また、お客さまのIT環境や状況に合わせ、関連ソリューションと組み合わせることで最適なDX化や企業活動の発展を総合的にサポートすることも可能です。ぜひお気軽にご相談ください。
御社が抱えるお悩みを個別にお伺いしながら解決策を提案するctcのサービス。オフィスでの新しい働き方を体験できる「ctc SmartOffice」にお越しいただくことで、おすすめのITツールの実操作も体験していただけます。御社の業務改善につながるヒントを見つけていただけると思いますので、ぜひ一度、体験にお申し込みください。
▼出典
