【2023年12月1日】白ナンバー車もアルコール検知器によるチェックが義務化。車両予約と連携したクラウド型サービスで効率的な運用を

アルコールチェック義務付けに該当する白ナンバー（自家用車）とは？

アルコールチェックが義務付けられる白ナンバー事業者とは、事業用自動車以外の一般的な車両(白ナンバー車両)を事業利用する事業者のことです。具体的には法人企業であれば、自社の荷物や人員を無償で運搬する車両の利用などが挙げられます。

下記のように一定台数以上の自動車を使用する事業者には、2022年4月以降、自動車使用の本拠（事業所等）ごとに「安全運転管理者」の選任が義務付けられています。

安全運転管理者は運転者の運転前後に、運転者の状態を目視などで確認することにより、運転者の酒気帯びの有無を確認。その結果を記録し、1年間保存することが求められています。
（安全運転管理者の要件や業務については下記を参照してください。）

この安全運転管理者によるアルコールチェックの中で、さらなるチェック機能強化のため、2023年12月から変更となるのがアルコールチェックの方法です。これまでは安全運転管理者が目視することで判断していた運転者の酒気帯びの有無について、アルコール検知器を用いることが新たに義務化されることになりました。

アルコール検知器義務化の内容とこれまでの経緯

飲酒運転根絶に向けて、段階的に取り組みが強化されてきた運転者のアルコールチェック。その背景と経緯について、詳しく振り返ります。

そもそもアルコールチェックの義務化自体は、緑ナンバー車両の事業者のみを対象に行われてきました。しかし、対象外だった白ナンバーのトラックによる飲酒運転が引き起こした悲惨な事故を契機に、道路交通法施行規則が改正されることに。2022年4月からは、白ナンバー車両に対しても飲酒運転に対するルールを厳格化することを目的に、安全運転管理者の専任、運転前後のアルコールチェックの実施、記録の保管などが義務付けられました。

2022年4月1日から義務化された内容

2022年4月から施行された道路交通法施行規則の改正においては、乗車定員が11人以上の白ナンバー自動車を1台以上保持する企業、もしくはその他の白ナンバー車両を5台以上保持する企業に対して、運転前と運転後の計2回、ドライバーに対してアルコールチェックを実施することが義務化されました。また、その記録を1年間管理することも義務付けられています。

この時点では、アルコールチェックの方法として、当該運転者の状態を「目視等」で確認することとされていました。

2022年4月1日から義務化された内容は、具体的には以下のとおり

2023年12月1日から義務化される内容

2022年4月の第1段階では「目視等で確認すること」が義務化されていましたが、2023年12月から施行予定の改正内容では、アルコール検知器を用いてアルコールチェックを行う必要があるとされています。

また、アルコール検知器は定期的に点検を行い、いつでも正確に計測できる状態にしておくことも義務化されます。2023年12月から施行される道路交通法施行規則の、具体的な改正内容は以下の通りです。

上記の改正内容は当初、2022年10月1日から義務化される予定でしたが、世界的な半導体不足の影響などにより、アルコール検知器の供給が間に合わないという事情を受け、2022年9月に延期が発表されていました。

その後、十分な台数が調達できていると判断した警察庁は、2023年6月8日「アルコールチェッカーを用いたアルコールチェックの実施は2023年12月1日から義務化する予定」と発表しました。

アルコールチェック管理のポイント。「紙管理」「クラウド管理」どちらを選ぶ？

アルコールチェックの管理には、これまで同様、安全運転管理者の選任が必要になります。安全運転管理者とは、事業所における運転者の安全運転と運行に必要な指導や管理業務を行う従業員のこと。

安全運転管理者の主な業務としては、運転者の安全管理や安全運転の指導、運行計画の作成、運転日誌の作成、運転者の適正把握、安全運転の確保に支障をきたす天災等の異常気象時の措置等が挙げられます。

アルコールチェックのタイミング＆方法

アルコールチェックは、ドライバーが業務に関わる運転をする前と後の2回行う必要があります。具体的には、業務に取り掛かる開始時点や出勤時と、運転業務が終わる時や退勤時などに実施します。

そのため、乗車・降車に際して毎回確認をする必要はなく、業務の休憩中にコンビニなどへ立ち寄った場合や、会社から取引先までを往復する場合などに、何度も確認する必要はありません。ただし、直行直帰や出張時にもアルコールチェックが必要な点は留意しましょう。遠隔地にいる場合、酒気帯びの有無の確認は、電話やビデオ通話による遠隔確認を実施します。

アルコールチェックの方法としては、主に以下の3つが挙げられます。

アルコールチェックの記録方法

加えて、改正前同様、アルコールチェックの記録を1年間保存することが求められています。データの保管に関しては、保存する媒体や書式に指定はないため、紙やデータなどさまざまな管理方法が考えられます。

とくに、書式として規定はないものの、下記の8つの項目が記録必須とされており、保有車両の台数や社員の人数が多い企業にとっては、膨大なデータ管理が求められることに。その場しのぎの場当たり的な管理では、業務が煩雑化していく一方です。

いざ、結果の閲覧や検証が必要になった際にも、多大な業務負担が生じることを想定すれば、効率的かつ継続性を見越した仕組みづくりを検討した方が賢明でしょう。

アルコールチェックは、クラウド管理で安全運転管理者の負担軽減

アルコールチェックの記録を保管・管理する方法は、大きく分けて紙による管理とクラウドでの管理が挙げられます。ノートやファイリングなど紙の管理でも問題はありませんが、紙管理の場合、管理者と運転者が、紙のチェックリストや記録簿などを使ってその都度、確認・記録をする必要が生じます。

とくに、直行直帰や出張時の対面確認、実施記録の管理や保管など、安全運転管理者の負担は増大するばかりです。

そのため、アプリやクラウドといったITツールを有効活用することで効率的に管理ができ、安全運転管理者の業務負担を大幅に軽減できるでしょう。さらに、運転者たちがアルコールチェックにかける日々の時間の短縮にもつなげることができます。

ctcおすすめのアルコールチェック管理サービス「スリーゼロ」

負担を軽減しながらも、アルコールチェック業務をスムーズに運用していくために、ctcがおすすめするクラウド型サービスが「スリーゼロ」です。

スリーゼロでは、運転者は任意のタイミングでアルコールチェックをでき、測定時に運転者の顔写真と検査結果をクラウドに自動アップロード。検査結果を一元管理でき、運転管理者は運転者の検査結果をリアルタイムで把握できるという点もメリット。

万が一、検査値に異常があった場合には、アラート機能により即座に通知が入ります。

100機種以上の検知器に対応

100種類以上の検知器に対応しているので、予算や目的に合わせた検知器を選ぶことができます。また、メーカーや種類が異なるアルコール検知器をすでに導入済みの場合にも、多種多様な検知器に対応しているので安心。利用中の機器を有効活用できます。

たとえばアルコール検知器がBluetooth対応の場合には、Bluetooth経由で検査値を取得。Bluetooth非対応機器の場合は、検査値をカメラで撮影してOCR機能で自動読み取りをするなど、各機器の機能に合わせて多様なアルコール検知・管理方法が可能です。

車両予約機能と連動してアルコールチェック漏れを防止

車両予約機能と連動することで、車両予約の開始時間までにアルコールチェックをしていない運転者を確認できるという特典も。直行直帰時や個々人で異なる多様な勤務時間帯にも、車両の予約が簡単にでき、運転者の利便性も向上します。

運転日誌もクラウドで一元管理

アルコールチェックと併せて運転日誌もクラウドで一元管理できます。運転日誌の記録を始めようとした際にアルコールチェックが未実施だった場合には、告知して検査忘れを防止。ペーパーレス化することで、大幅に業務負担を軽減することができます。

アルコールチェックは、クラウド管理を想定した最適なサービス導入が鍵

アルコールチェック管理サービスは種々様々なタイプがあり、使用シーンや使用頻度、コストなどを踏まえて、自社に最適な物を選ぶ必要があります。

しかし、実際には「どれを選べばよいのか迷ってしまう」という管理者の方もいらっしゃるのではないでしょうか。そんな時にはぜひ、ctcにご相談を。企業の業種や必要な台数、業務内容や用途など、さまざまな条件と照合した上で、最適なアルコールチェック管理サービスをご案内させていただきます。

アルコールチェックに関する仕組みづくりを契機に、ぜひ自社の業務管理に関する仕組みをスリム化し、誰もが使いやすく、便利で負担の少ない管理体制構築のきっかけにしてはいかがでしょうか。