業務効率化・DX推進をトータルサポート「IT導入補助金2024」｜中部テレコミュニケーション株式会社 ctc 法人サービスサイト

クラウドサービスの利用料金

最大2年分補助！

補助金を活用して業務効率化、
工数削減を目指しませんか？

本年度分のIT導入補助金（通常枠）は
第7次締切分：2024年10月15日締切分が最終回となりました。

詳しくは公式HPのスケジュールをご確認ください

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IT導入補助金とは

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等の労働生産性の向上を目的として、業務効率化やDX 等に向けた ITツール（ソフトウェア、サービス等）の導入を支援する補助金です。IT導入補助金の事務局及び外部審査委員会により採択された、ITツールの導入や補助金に関する手続きのサポートを行う事業者のことを「IT導入支援事業者」とよびます。
このたびctcはIT導入支援事業者になりました。ITツールの導入をご検討されている方は、ぜひお気軽にご相談ください。

参考：「IT 導入補助金2024」https://it-shien.smrj.go.jp/

ご活用例

セットで50ID 導入いただいた場合

楽楽精算　396,000 円（税込）
Box　1,188,000 円（税込）

定価1,584,000円（税込）^※①
補助金を活用したご負担額

864,000円（税込）^※②

※① 1年間のご利用料を補助金対象にした場合。また、商材によっては最大2年間分のご利用料を申請いただくことも可能です
※② 定価にかかる税金を含む
※ご請求の際は税抜金額の合計に消費税相当額を加算し、1円未満の端数を切り捨てます。また、消費税率及び地方消費税率が改定された場合は、改定後の税率によるものとします。

補助金の活用で
72万円の導入コスト削減！

IT 導入補助金を活用した導入に向けて

はじめのステップ

1補助金対象者の条件をチェック！

補助金対象となるのは、日本国内で法人登記され、日本国内で事業を営む法人又は個人であり、生産性の向上を目的として、それに資するIT ツールを導入する中小企業・小規模事業者等です。詳細な要件は以下になります。

補助金対象者※資本金・従業員数のどちらか一方が下記の数値以下の場合対象

業種組織形態	資本金	従業員数
製造業、建設業、運輸業	3億円	300人
卸売業	1億円	100人
サービス業（ソフトウェア業又は情報処理サービス業、旅館業を除く）	5,000万円	100人
小売業	5,000万円	50人
ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工場用ベルト製造業を除く）	3億円	900人
ソフトウェア業又は情報処理サービス業	3億円	300人
旅館業	5,000万円	200人
その他の業種（上記以外）	3億円	300人
医療法人、社会福祉法人、学校法人	-	300人
商工会・都道府県商工会連合会及び商工会議所	-	100人
中小企業支援法第 2 条第1項第4号に規定される中小企業団体	-	主たる業種に記載の従業員規模
特別の法律によって設立された組合又はその連合会	-	主たる業種に記載の従業員規模
財団法人（一般・公益）、社団法人（一般・公益）	-	主たる業種に記載の従業員規模

2お客さまの課題やご検討されているツールをお聞かせください！

補助対象となるITツールは、事務局への事前登録が完了したものになります。
さまざまなツールを登録準備中のため、まずはお気軽にctcへお問い合わせください。

ctc取り扱いサービス

単体申請可能

楽楽精算　など

上記サービスとセットで申請可能

Box
DirectCloud　など

まずはお問い合わせする

補助金の対象者になるか、どんなツールがあるのかなどお気軽にお問い合わせください。

申請・導入のフロー

申請から導入後まで、お客さまのパートナーとしてサポートいたします。

公募要領等のご確認

公募要領についてはこちら※外部サイトへ遷移します。https://it-shien.smrj.go.jp/download/
「gBizIDプライム」アカウントの取得、「SECURITY ACTION」宣言の実施

さまざまな補助金の申請に使用する「gBizIDプライム」のアカウントの作成と、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が実施する「SECURITY ACTION」の宣言が必要になります。
「みらデジ経営チェック」の実施

「みらデジ」ポータルサイト内にgBizIDで登録し、「経営チェック」の実施が必要となります。「みらデジ」は、独立行政法人中小企業基盤整備機構が実施する中小企業・小規模事業者等の経営課題をデジタル化により解決することをサポートする制度となります。